教職員賠償責任共済

公務員である教職員が職務上の行為によって、故意または過失により他人に損害を与えた場合、国家賠償法が適用され、学校の設置者（国・地方公共団体）が責任を負うことになります。私立学校の場合でも、民法によって学校経営者の使用者責任が問われます。教職員個人が損害賠償の責任を問われた時は、まず、教職員組合・共済会に相談してください。

一方、教職員に重過失がある場合には、その損害賠償の全部または一部を学校設置者から請求される可能性があります。また、被害者である生徒・保護者が、教職員を民法に基づき訴えることもあります。

教職員賠償責任共済は、このような時（故意を除く）弁護士相談の費用や応訴費用、賠償金などを補償します。

通常業務に起因して損害賠償責任を負った場合（求償請求を含む）
以下のものを含みます。
・人格権侵害による損害賠償
・住民訴訟による損害賠償金
・国賠法、民法に基づく求償権が行使されたことにより負担する債務

訴訟・仲裁・和解・調停についての費用負担をした場合
・争訟に要する弁護士費用や裁判所提出文書作成費用等

例）
・児童・生徒に対する暴行に起因する賠償責任※
・性的いやがらせやいじめに起因する賠償責任※などくわしくは、共済会までお問い合わせください。

※）いずれも教育関係職員もしくは教育関係職員の指図によるもの

毎月15日〆切、翌月1日加入となります

まずは京教済へご相談ください